厨房機器の買取はいつするべき？耐用年数と処分方法について解説
この記事では、厨房機器における耐用年数と処分方法について解説しています。処分方法では、最もポピュラーなものを4つ紹介していますので、ぜひご一読ください。
1回買うと、めったに替えない厨房機器ですが、実は耐用年数というものがあります。この耐用年数は機器の寿命ではないのですが、ややこしいためあまり理解されていません。そこで今回は、厨房機器の耐用年数について解説していきます。処分方法も解説していますので、最後までご一読ください。
厨房機器の耐用年数
厨房機器の耐用年数とは
厨房機器の耐用年数は「国税庁に定められた機器の耐用年数」です。つまり国によって決められているものです。厨房機器など大型の機械設備は「固定資産」というくくりで使用されているため、固定資産として扱える年数が法的に定められています。
この期間は「減価償却の計算期間」（※）となっているため、厨房機器として寿命を迎える年数をさしているわけではありません。つまり「税務上の減価償却が終わる年数」をさしているということになります。
そのため「耐用年数を必ず守って使用しなさい」ということはなく「超えて使用した場合、安全面の問題が発生する」というわけでもありませんので、注意しましょう。
※減価償却とは
減価償却とは「時間が経つと同時に資産の価値は減っていく」という考え方をさす言葉です。例えば、価格の高い車やPCなどを購入した際には「その年にすべて経費で落とす」という方法は取られません。こうした際には「何年かに分け、少しずつ計上する」という方法が取られています。これは経費計上時に定められているルールです。
もっと具体的に説明していきます。例えば、250万円の厨房機器を購入したとしましょう。するとこの厨房機器は、使用年数が経つにつれ徐々にその価値が減っていきます。そうして、最終的には資産価値は0となります。
その際に「この年は厨房機器を購入したので、250万円経費で支払いをした」というように、250万円丸々を一度に経費では落とせません。ではどのように計上するのかといえば
・購入した年は50万円で計上
・翌年も50万円で計上
・翌々年も50万円で計上…
と「250万円を数年かけて経費にする」という手段が取られます。これが減価償却のルールとなります。
寿命を迎える前に売却することがおすすめ
前述した通り「耐用年数＝機器の使用限界」ではありません。しかし、厨房機器は寿命を迎える前に買い取ってもらう方がお得なケースもあります。その一例が「節税」です。おそらく、多くの人は「使えるなら使い続けた方がお得なのでは？」と思うと思います。
しかし、耐用年数と同時に買い替えが出来れば、節税となり比較的お得に機器交換ができるため、ぜひ検討してみてください。また、設備を刷新する際には「全部新品の機器に」というのではなく「中古品と組み合わせて」という検討がおすすめです。
そうすることで、機器それぞれの買い替えるタイミングをずらせるため「減価償却」を定期的に行うことが可能となります。定期的に減価償却するサイクルを作ることができれば、節税効果への期待も大きいため、ぜひ試してみてください。
厨房機器の処分方法について
厨房機器には、いくつか処分方法に種類が存在します。ここでは代表的なものとして
・粗大ごみとして処理を検討する
・廃棄物処理業者に引き取ってもらう
・買取業者に買い取ってもらう
・フリマアプリなどで売却する
以上の4つを順に紹介していきます。方法によって異なった注意点が存在しますので、機器の状態や「すぐに処理したいのか」といった事情を考えて選んでください。
粗大ごみとして処理を検討する
まず、小さな家庭用ガスコンロなどであれば、地域のごみ捨て場で「粗大ゴミ」としての処分ができるため、買い替え予定の機器に応じて処分方法を考えましょう。
もし粗大ゴミとしての処理が可能であった場合には
・ゴミ処理券などの購入
・処理場へ直接持ち込む
など、いくつかの手段が考えられます。具体的な方法は自治体によって異なるため、調べた上で指定されている方法を取りましょう。
※注
もし指定外の方法で捨ててしまうと「不法投棄」となり、最悪の場合には逮捕され実刑を受けます。不法投棄は立派な犯罪ですので、絶対にやめてください。
廃棄物処理業者に引き取ってもらう
厨房機器の場合には、くくりが粗大ゴミではなく「事業ゴミ」というものに変化します。つまり、行政では粗大ゴミとしての廃棄ができません。そのため「廃棄処分をしたい」という場合には、許可を取得している「廃棄物処理業者」への依頼が必須となります。
ただし「廃棄物処理」を行う場合には、処理手数料がかかります。買取とは異なり「引き取って廃棄してもらう」という手段であるため注意しましょう。また、近年では「安いから」と許可を持っていない業者に依頼する方がいますが絶対に避けましょう。
なぜなら、法律上の責任は排出事業者にあるからです。実際に依頼した側と依頼された側、両方の法人から逮捕者がでた事件が2016年にも起きています。業者を適当に選んだ場合、手痛いしっぺ返しを食らうため注意してください。
認可の有無を確認するには
・自治体のHPを閲覧する
・電話で問い合わせをしてみる
といった方法があります。自分の身を守るためにも気をつけてください。
また、廃棄物として処理する場合には「費用がかかる」という点がネックとなりますが、売却するより処分の方がはるかに早く済むため「できるだけ早く処分したい」という方には廃棄処理がおすすめです。
買取業者に買い取ってもらう
こちらの方法は、上記2つとは異なりお金を受け取りつつ処分できます。ただし、厨房機器をあつかう買取業者でなければ売却できないうえ、状態によっては買取不可ということもあるため、注意してください。
大前提として、飲食店は全国的にそもそも母数が多いため、他業種より競争が激しく閉業する店舗が多いです。そのため、新規参入者が入ってくるサイクルも早く、中古と言えど「厨房機器のニーズ」はかなり安定しています。また、そのニーズの高さが起因して、買取市場も大きくなっており、中には厨房機器専門の買取業者もあります。
知識と実績のある買取業者を見つけることが出来れば、高額買取してもらえることもあるため、業者選びは慎重に行いましょう。また処分とは異なり、回収費用などもかからないため、買い替えを考えている方には一番おすすめな方法です。
しかし一方で市場が大きい分、業者次第で買取価格などに差がでるため、検討の際には数社から見積もりを取り比較してください。
フリマアプリなどで売却する
この方法は近年になって急増している方法です。主に
・ネットオークション
・フリマアプリ
などを使用し、個人間で取引されています。
個人間での販売における大きな利点は
・買い手側は安く買える
・売り手側は希望価格で売れる
といった点です。業者を挟まない取引であるため、お互いに得する点も多いです。
しかし、本来であれば手軽に取引できるのですが、厨房機器は専門性や価格が高いため、売却にはかなり骨が折れます。また、大型の厨房機器の配送には、それなりに費用がかかります。さらに、取引後トラブルに見舞われた場合、当事者間での解決しか手段がないため、注意しましょう。
まとめ
厨房機器の耐用年数と処分方法についてお分かりいただけたでしょうか。厨房機器の処分は簡単でないため、よく検討し慎重に行うようにしましょう。わからないことがあれば業者などへ問い合わせてみてください。